試験概要
激動の21世紀ビジネスシーンに必要とされる簿記。
企業の経理担当者だけでなく、利益率を重視する営業職、コストを念頭に置いた管理者など、あらゆる部署で能力を発揮できる資格です。
また知名度は抜群であり、その中でも1級はキャリアアップ・収入アップにおける最も有利な資格と言えるでしょう。
受験資格特に制限はなく誰でも受験できます。
試験内容| 【4級】 | 商業簿記。入門者を対象にしたごく初歩的な知識が問われます。 |
| 【3級】 | 商業簿記。簿記に関する初歩的な実務の理解が問われます。 |
| 【2級】 | 商業簿記、工業簿記。高校程度の簿記の理解が必要です。 |
| 【1級】 | 商業簿記、工業簿記、原価計算、会計学。大学程度の企業会計、簿記に関する法規の理解が必要です。 |
＊合格基準：各級とも、70％以上が合格。ただし1級は1科目ごとの得点が40％に満たない者は不合格になります。
試験概要
秘書の仕事内容は幅広く、文章や話し方の技能、スケジューリング、ファイリングなどの事務処理、情報機器の操作技術や対人関係処理などの知識と技能が必要となります。
秘書技能検定は、これら秘書業務に必要なスキルを評価する、文部科学省認定の職業技能検定です。
競争の激しいビジネス社会では、経営幹部の右腕として秘書の存在が欠かせません。
秘書の基本業務は、自分の上司が本来の仕事に専念できるよう環境を整え、周囲の雑務を補佐することです。
場合によっては上司の代理で会議に出席することもあり、的確な判断力と柔軟な姿勢は必要不可欠です。
ワープロやパソコンのOA機器を自由に使いこなせることも重要視されるほか、細やかな気配りや心遣いも秘書業務には重要な要素です。
秘書技能検定は、秘書を目指す人だけでなく、キャリアアップを目指す女性に人気の資格です。
受験資格特にありません。
試験内容
科目は
(1) 秘書の資質
(2) 職務知識
(3) 一般知識
(4) マナー・接遇
(5) 技能（全級共通）
| 【3・2級】 | 筆記試験のみ。 |
| 【準1級】 | ［1次］筆記試験［2次］面接試験（3人1組で行って約10分） |
| 【1級】 | ［1次］筆記試験。 |
1級・準1級の1次試験に合格し、2次試験に不合格だった受験者は、以後2回分の1次試験を免除されます。
試験概要
旅行業務取扱主任者試験には、一般旅行業務取扱主任者試験と国内旅行業務取扱主任者試験の2種類があります。
試験については、日本旅行業協会(一般・海外旅行を取り扱う営業所において必要)、全国旅行業協会(国内・国内の旅行だけを取り扱う営業所において必要)がそれぞれ実施しています。
旅行業務取扱主任者は、旅行業務に関して取引条件の説明、書面の交付その他の取引の公正を確保する事項について管理および監督に関する事務を行うための国家資格です。
旅行会社の営業所は、必ず1人以上の有資格者を置かなくてはなりません。
そのため、まだまだ可能性の高い資格といえるでしょう。
試験は難関で世界の政治や文化、語学力まで要求されますが、すべて旅に関することです。
受験資格特にありません。
試験内容| 【国内】 |
(1)旅行業法令 (2)約款 (3)国内旅行業務 |
| 【一般】 |
(1)旅行業法令 (2)旅行業約款および関連約款 (3)国内旅行実務 (4)海外旅行実務 |
＊「国内」の有資格者は、(1)と(3)の科目が免除されます。語学力は英検2級程度のレベルを要求されます。
試験概要
BATICとは、「国際コミュニケーションのための簿記会計テスト」のことです。
金融市場の自由化、インターネットの普及により、英語による国際的な会計基準での情報提供はますます重要性を増しています。
このため英文簿記の学習をベースに国際会計論を習得した人材や、また実践的な会計、経理能力、英語力を持つ人材が求められています。
資格は英文簿記と国際会計理論の2分野があり、日本と外国両方の会計ルールに精通し、国際ビジネスの掛け橋になれるリキャスティング能力を持った人材を育成することが新しい検定試験、BATICの目的です。
受験資格
(1) Subject1（英文簿記）：特になし。
(2) Subjetc2（国際会計理論）：アカウンタント称号取得者。
試験内容
マークシート方式による選択問題および記述問題が英語で出題される。合否判定ではなく、スコア制。
得点の認定及び200点以上の得点に応じて以下の称号を付与されます。
(1) ブックキーパーレベル、アカウンタントレベル
(2) アカウンティングマネジャーレベル、コントローラーレベル
試験概要
CPAとは、日本国内はもとより世界各国で活躍できる世界的に認められる米国資格で、経済のグローバル化に伴い、日本でも注目されている、まさにこれからの資格です。
米国公認会計士とは、企業などに対して会計・税務・経営に関するサービスを提供する専門職業人のことです。主な仕事は、企業の監査業務や財務諸表の作成、経営・財務・税務に関する調査、立案、相談といったマネジメントサービス業務が中心です。
受験にあたっては、資格や科目別合格の条件、合格後の手続きなど州によって異なるため、事前に問い合わせる必要があります。試験科目は4科目で、それぞれの科目を分けて取得することが可能です。また、試験の約8割が選択問題で、口述による試験は一切ありません。
受験資格
原則として4年制大学卒業者（米国以外の大学卒業でも可能）。
ただし、州により異なる（4年制大学を卒業していなくても受験可能）ので、詳しくは下記に問い合わせること。
試験内容
(1) 監査・証明業務：Auditing & Attestation
(2) 財務会計：Financial Accounting & Reporting
(3) 法規：Regulation
(4) 企業経営情報・経営：Businne Environment & Concept
問題形式は選択問題が80％、残りの20％はシミュレーション問題となります。
＊科目ごとの合格が可能。
試験概要
社会保険労務士の仕事は、企業などの事業主の依頼を受けて、会社の社員に対する健康保険、雇用保険などの各種保険や労働・社会保険関連書類の作成・提出を行ったり、労務管理などに関するアドバイスをすること。
社会保険労務士とは、毎年一回、厚生労働大臣が実施する社会保険労務士試験に合格し、かつ、2年以上の実務経験のある者で、全国社会保険労務士会連合会に備える社会保険労務士名簿に登録された者をいいます。
受験資格| (1) | 大学の一般教養課程を修了した者または短大、高等専門学校、一部の専門学校を卒業・修了した者 |
| (2) | 司法試験第1次試験または高等試験予備試験に合格した者 |
| (3) | 公務員として、行政事務に通算して3年以上従事した者 |
| (4) |
社会保険労務士もしくは社会保険労務士法人または 弁護士の業務の補助事務に通算して3年以上従事した者 |
| (5) | 行政書士の有資格者 |
| (6) | 法人等の従業員として労働社会保険諸法令に関する事務に従事した期間が通算して3年以上になる者等。 |
試験内容
筆記試験のみで択一式と選択式があります。
(1) 労働基準法および労働安全衛生法
(2) 労働者災害補償保険法
(3) 雇用保険法
(4) 労働保険の保険料の徴収等に関する法律
(5) 健康保険法
(6) 厚生年金保険法
(7) 国民年金法
(8) 労務管理その他労働および社会保険に関する一般常識。
試験概要
外国貿易における通関手続きを一手に行なう通関と税関のプロで、メーカー、商社、船会社、航空会社、運輸会社などから中小の貿易会社などの依頼に応じて税関に提出する通関書類の作成や審査を行ったりするのが通関士です。
通関書類の審査のほか、税関が行う調査、検査、処分などに関する主張、陳述も担当します。
扱う通関書類は、主に輸出入の申告書などです。
通関業務を行う際には、通関業法により、一定数の通関士を置かなくてはなりません。
そのため、通関試験に合格した人の多くは通関業者に就職する機会が多く、通関士の仕事を得ることが多くなっていますが、最近では、商社や運送会社、倉庫会社などの社員が資格取得を目指すケースも増えてきています。
通関士へのニーズは高く、有資格者は不足気味だといわれています。
受験資格特にありません。
試験内容| (1) | 通関業法 |
| (2) | 関税法、関税定率法その他関税に関する法律および外国為替および外国貿易法（第6章に係る部分に限る） |
| (3) | 通関書類の作成要領その他通関手続きの実務。 |
| ＊ | 「その他関税に関する法律」の要点 |
| (1) | 関税暫定措置法 |
| (2) | 法安全保障条約6条に基づく関税法等の臨時特例に関する法律 |
| (3) | 法安全保障条約6条に基づく関税法等の臨時特例に関する法律 |
| (4) | 電子情報処理組織による税関手続きの特例等に関する法律 |
| (5) |
電物品の一時輸入のための通関手帳に関する通関条約 （ATA条約）の実施に伴う関税法等の特例に関する法律。 |
